序章 刑事裁判権問題とは何か
ベルリンの壁対地位協定の壁 冷戦終焉と米軍 刑事裁判権とは何か NATO軍地位協定の原理 地位協定の運用改善 三つの砦 米兵はどの程度裁かれているのか 本書は何をめざすのか
第一部 変わる地位協定
第一章 日米地位協定の運用改善
1 起訴前の身柄引き渡し
起訴前の身柄の扱い 沖縄少女暴行事件 犯行後の事件の経緯 日米両政府の対応 運用の改善 米軍司令部代表の取り調べへの同席 米軍当局による拘禁の問題点
2 軍属の刑事裁判権
軍属が起こした交通事故 那覇検察審査会 軍事域外管轄権法 軍属に対する裁判権の運用改善 與儀さんの事件その後 運用改善の問題点
3 軍属の範囲
軍属による凶悪犯罪 軍属とは何か 軍属補足協定の締結 シンザト事件
4 処分の通報制度
従来の通報制度 通報制度の問題点 通報制度の改善 通報のデータ
第二章 米比軍事基地協定の失効
1 アキノ政権と米比軍事基地協定
米比軍事基地協定 米比軍事基地協定の改正（1965年） フィリピン大統領選挙 新憲法の制定
2 米比友好協力安全保障条約（米比安保条約）
米軍基地の問題 基地交渉 米比安保条約 米比安保条約の拒否
3 訪問米軍地位協定
訪問米軍地位協定の締結 軍事協力関係の強化 訪問米軍地位協定の破棄通告
第三章 米韓地位協定の改正
1 米韓地位協定の締結
朝鮮戦争から地位協定の締結 米韓地位協定の不平等
2 1991年の運用改善
1991年運用改善の背景 裁判権自動放棄規定の廃止 「特に重要」の具体例の廃止 1990年代の米兵犯
3 2001年の改正
改正の背景 改正交渉 起訴後の身柄拘束 起訴前の身柄拘束
4 女子中学生轢殺事件
女子中学生の轢殺 無罪評決 事件の真相 捜査における運用改善
第二部 変わらない地位協定
第四章 公務犯罪
1 旗国法原理対領域主権論
第二次世界大戦における刑事裁判権 旗国法原理のルーツ アメリカの立場
2 NATO軍地位協定の成り立ち
ブリュッセル条約 ブリュッセル地位協定 アメリカ案 アメリカの修正案
3 公務犯罪をめぐる交渉
公務犯罪の扱い 公務執行中の意味 「公務執行中」の決定権
4 ジラード事件と伊江島事件
日本での公務犯罪の取り扱い ジラード事件とは何か アメリカ連邦最高裁の判断 伊江島事件とは何か 公務証明書の発行 裁判権不行使の経緯 伊江島事件の真相 日本における公務犯罪の実態
第五章 刑事裁判権放棄
1 アイスランド
裁判権放棄の先例 軍隊なき国家 防衛協定の交渉
2 日本
一方的陳述 一方的陳述は密約 処分請訓規程 「実質的に重要」の基準 「実質的に重要」の意味 不起訴の実態
3 オランダ
オランダ方式 交渉過程 刑事裁判権行使の実態
4 ドイツ
ドイツの苦悩 ボン会議 ドイツ補足協定第一九条 ドイツにおける裁判権放棄の実態
第六章 身柄拘束
1 身柄拘束の流れ
身柄拘束の重要性 日本側による身柄拘束 アメリカ側による拘禁
2 身柄拘束に関する日米密約
津田・トッドの発言 身柄拘束をめぐる日米の意図 身柄拘束をめぐる日米交渉
3 ドイツにおける身柄拘束
身柄拘束をめぐる派遣国案 身柄拘束をめぐる交渉 ドイツ補足協定における身柄拘束の扱い
4 日本における身柄拘束の実態
起訴後の身柄措置 米華地位協定 起訴前の身柄措置 凶悪犯における身柄措置
終章 刑事裁判権条項をどのように変えるか
公務犯罪をめぐる議論 米兵の公務犯罪の実態 通勤途上の交通事故 刑事裁判権放棄密約について 裁判権行使・不行使の通告期間の問題 第一次裁判権不行使について 身柄拘束について 受入国間の協力
注
あとがき
索引
