みすず書房

米兵はなぜ裁かれないのか

判型 四六判 タテ188mm×ヨコ128mm
頁数 304頁
定価 4,180円 (本体:3,800円)
ISBN 978-4-622-09038-0
Cコード C0031
発行日 2021年9月 1日
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米兵はなぜ裁かれないのか

1995年の米兵による沖縄での少女暴行事件をきっかけに、日米は地位協定の運用を改善した。しかし、その後もつづく米兵による犯罪の多くは、おもに「公務」を理由に日本に裁判権のないまま、被害者や関係者も知らないまま、闇に葬り去られている。なぜこのような実状になるのか。
本書は、刑事裁判権を中心に、NATO軍地位協定やフィリピン、韓国、アイスランド、オランダ、そして日本と同じように敗戦・占領期をへたドイツの事情などを具体的事例にもとづいて検討しながら、またアメリカや米軍の基本方針も考慮に入れつつ、日米行政協定・地位協定下の米兵犯罪の実態を実証的に明らかにするものである。そのうえで、実現可能な日米地位協定の改善策をいくつか提示する。
このような比較考察をへて浮き彫りになるのは、各国の法制度との共通性や違いをこえて、日米同盟をより強固にするべくアメリカにすり寄り、沖縄にほぼすべての犠牲を強いる日本の現実であろう。日米地位協定とその背後をより深く考えるために、国際的視点から考察した類のない書である。

目次

序章 刑事裁判権問題とは何か
ベルリンの壁対地位協定の壁  冷戦終焉と米軍  刑事裁判権とは何か  NATO軍地位協定の原理  地位協定の運用改善  三つの砦  米兵はどの程度裁かれているのか  本書は何をめざすのか

第一部 変わる地位協定

第一章 日米地位協定の運用改善
1 起訴前の身柄引き渡し
起訴前の身柄の扱い 沖縄少女暴行事件 犯行後の事件の経緯 日米両政府の対応 運用の改善 米軍司令部代表の取り調べへの同席 米軍当局による拘禁の問題点
2 軍属の刑事裁判権
軍属が起こした交通事故 那覇検察審査会 軍事域外管轄権法 軍属に対する裁判権の運用改善 與儀さんの事件その後 運用改善の問題点
3 軍属の範囲
軍属による凶悪犯罪 軍属とは何か 軍属補足協定の締結 シンザト事件
4 処分の通報制度
従来の通報制度 通報制度の問題点 通報制度の改善 通報のデータ

第二章 米比軍事基地協定の失効
1 アキノ政権と米比軍事基地協定
米比軍事基地協定  米比軍事基地協定の改正(1965年)  フィリピン大統領選挙  新憲法の制定
2 米比友好協力安全保障条約(米比安保条約)
米軍基地の問題  基地交渉  米比安保条約  米比安保条約の拒否
3 訪問米軍地位協定
訪問米軍地位協定の締結  軍事協力関係の強化  訪問米軍地位協定の破棄通告

第三章 米韓地位協定の改正
1 米韓地位協定の締結
朝鮮戦争から地位協定の締結  米韓地位協定の不平等
2 1991年の運用改善
1991年運用改善の背景  裁判権自動放棄規定の廃止  「特に重要」の具体例の廃止  1990年代の米兵犯
3 2001年の改正
改正の背景  改正交渉  起訴後の身柄拘束  起訴前の身柄拘束
4 女子中学生轢殺事件
女子中学生の轢殺  無罪評決  事件の真相  捜査における運用改善

第二部 変わらない地位協定

第四章 公務犯罪
1 旗国法原理対領域主権論
第二次世界大戦における刑事裁判権  旗国法原理のルーツ  アメリカの立場
2 NATO軍地位協定の成り立ち
ブリュッセル条約  ブリュッセル地位協定  アメリカ案  アメリカの修正案
3 公務犯罪をめぐる交渉
公務犯罪の扱い  公務執行中の意味  「公務執行中」の決定権
4 ジラード事件と伊江島事件
日本での公務犯罪の取り扱い  ジラード事件とは何か  アメリカ連邦最高裁の判断  伊江島事件とは何か  公務証明書の発行  裁判権不行使の経緯  伊江島事件の真相  日本における公務犯罪の実態

第五章 刑事裁判権放棄
1 アイスランド
裁判権放棄の先例  軍隊なき国家  防衛協定の交渉
2 日本
一方的陳述  一方的陳述は密約  処分請訓規程  「実質的に重要」の基準  「実質的に重要」の意味  不起訴の実態
3 オランダ
オランダ方式  交渉過程  刑事裁判権行使の実態
4 ドイツ
ドイツの苦悩  ボン会議  ドイツ補足協定第一九条  ドイツにおける裁判権放棄の実態

第六章 身柄拘束
1 身柄拘束の流れ
身柄拘束の重要性  日本側による身柄拘束  アメリカ側による拘禁
2 身柄拘束に関する日米密約
津田・トッドの発言  身柄拘束をめぐる日米の意図  身柄拘束をめぐる日米交渉
3 ドイツにおける身柄拘束
身柄拘束をめぐる派遣国案  身柄拘束をめぐる交渉  ドイツ補足協定における身柄拘束の扱い
4 日本における身柄拘束の実態
起訴後の身柄措置  米華地位協定  起訴前の身柄措置  凶悪犯における身柄措置

終章 刑事裁判権条項をどのように変えるか
公務犯罪をめぐる議論  米兵の公務犯罪の実態  通勤途上の交通事故  刑事裁判権放棄密約について  裁判権行使・不行使の通告期間の問題  第一次裁判権不行使について  身柄拘束について  受入国間の協力


あとがき
索引

書評情報

前泊博盛
(沖縄国際大教授)
東京新聞 2021年10月30日
加藤聖文
(歴史学者・国文学研究資料館准教授)
読売新聞 2021年10月31日