東日本大震災で東北・常磐の漁業集落は壊滅的状態となった。
漁業にとってこの震災は「天災」、原発事故のような「人災」、そしてメディアや風評被害など情報が破壊的な力をもった「第二の人災」からなる複合災害であった。
政権内では「農地・漁港の集約化」をめざす「食糧基地構想」が浮上し、漁業権を民間会社に直接免許する「水産特区」も法制化された。宮城県は行政主導で漁港整備に選択と集中をかかげ、岩手県は全漁港の復旧を現場に託す。福島・茨城県の漁民は原発災害の対応に苦しんでいる。
高齢化、魚資源の減少、輸入水産物との競合。放射能の海洋汚染、TPP交渉。漁業は困難な時にある。かつて木材の輸入自由化で林業が衰退、山林が荒れたように、生産活動を行いつつ自然を守ってきた漁業集落が壊れれば、浜と海は荒れるだろう。
漁民が「自治・参加・責任」の精神で漁場を共同管理する近世からの伝統は、戦後は漁業協同組合(漁協)に受け継がれた。いま、「協同」の力がふたたび問われている。
多様な個性を備えた暮らす人、働く人の「人格」の復興がなければ地域の再生はありえない。成熟した社会としての安定もない。経済一辺倒の現代社会に「人間のなりわい」をとり戻すためにはどうしたらよいか、漁業経済学者が考えぬいた。
統計資料、図版多数。
(本書は、2013年度日本協同組合学会賞学術賞、漁業経済学会学会賞を受賞しました)