刑法と戦争

今の状況は昭和3（1928）年に似ている。この年、議会制の下で「治安維持法」が改正され、以後、猛威をふるった。3年後に満州事変が勃発、「法の支配」が換骨奪胎され、日本は戦争に突き進んだ。
治安維持法によって、最初は無政府主義者と共産党員、次に労働組合・農民運動と宗教者、やがて反戦主義・民主主義・自由主義者まで処罰された。「普通の人々」の「普段の生活」が取締りの対象になった。
刑法学者である著者は「歴史的なものの理論化」という法学の方法論によって、治安刑法の論理と運用に切り込んでいく。戦時体制をつくるためには、軍法のほかに、戦時治安法・秘密保護法・国家総動員法等が必要になる。現在の日本が平時の治安政策から戦時の治安政策へと変化しているさまは、まるで戦前に学んだ設計図が存在するかのようだ。
第二次世界大戦時の残虐非道な行為の多くは、法令に基づいて行われた。「量の民主主義」（多数決）は「悪法」をももたらす。日本の違憲立法審査権・三審制・弁護権・裁判員制度は機能しているか。「人間の尊厳」と少数者の権利とを守るための「質の民主主義」をどう立ち上げるのか。
戦時体制下では、人々が思いをデモや集会や出版物などを通して表現すること、訴えることができなくなる。闘う武器が奪われるというのが、歴史の教訓である。昭和3年ならば別な選択肢があったように、今ならまだ引き返せる。日本国憲法という武器と希望をもって。