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治安維持法の教訓

権利運動の制限と憲法改正

著者
内田博文

治安維持法は大正14(1925)年に制定され、昭和3年と16年の改正をへて猛威をふるった。本書は歴史研究による刑法学の第一人者が、帝国議会の審議から制定の過程を、大審院の判例から運用の過程を読み解くことで、時勢と共に変容した国民統制のメカニズムを解明する。
大正デモクラシーの風を受け、国会議員には弁護士など法曹出身者や、大衆に支持された無産政党の指導者も多く、治安維持法の審議では迫真の討論が行われた。「国民が萎縮する」「濫用の危険性はないか」「世界の潮流から後れる」「学問の自由を制限しないか」。多くの懸念が表明され、やがて現実となった。
《京都学連事件》《川崎武装メーデー事件》《司法官赤化事件》《唯物論研究会事件》。法廷ではどんな法理論を用いて「目的のためにする行為」「支援結社」などを拡大解釈して無数の有罪判決を導いたのか。被告・弁護士・裁判官・大審院長・思想検事の言葉からは、「専制と暴力」のシステムを支えた思考が見えてくる。
治安維持法は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする非合法組織の取締りを掲げ、そのため昭和10年頃に共産党などは壊滅状態になった。しかし真の狙いは国民の統制、とりわけ失政の見直しを政府に求め、自らの手によって実現しようとする、労働争議や反戦運動をはじめとするあらゆる「権利運動」の抑圧だった。
今ふたたび治安維持法の亡霊がさまよう。憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな社会を招くのか。――歴史に聴く時。


目次


年表 治安維持法の制定と改正
凡例

はじめに

第一部 治安維持令と治安維持法
第一章 治安維持令の公布
1 緊急勅令の形式を採用
2 貴族院の審議
3 衆議院の審議

第二章 治安維持法の成立
1 衆議院に緊急上程
2 特別委員会の審議
3 衆議院本会議の審議
4 貴族院の審議
5 一部修正して成立

第三章 治安維持法の適用
1 治安維持法の発動
2 政府の意向に沿った解釈・運用
《北海道集産党事件》 《北海道共産党事件》(一)(二)
《名古屋共産党事件》《京都学連事件》
担当弁護士のプロフィール(1)

第二部 昭和三年改正法
第四章 昭和三年改正法の成立
1 治安維持法中改正法律案
2 治安維持法改正緊急勅令
3 衆議院特別委員会の審議
4 衆議院本会の質疑・討論
5 貴族院の審議
6 改悪の内容

第五章 昭和三年改正法の適用
1 懸念された事態の出現──著しい拡大適用
2 より顕著となった裁判所の論理
《岡山無産者運動事件》
《四・一六事件》(浜松事件)(東京出版労働組合事件)(千葉事件)(茨城事件)(神戸事件)(函館事件)《武装共産党事件》《無産者新聞等編集発行事件》
《川崎武装メーデー事件》《日本共産青年同盟事件》 《檄文等配布事件》
《無産者新聞配布事件》 《東京朝日新聞社従業員親睦団》《第四次共産党事件》
(神戸事件)《労農同盟事件》《朝鮮共産党日本総局事件》《裁判官忌避申立事件》
担当弁護士のプロフィール(2)

第三部 昭和九年および十年の改正法案
第六章 昭和九年および十年の改正法案の不成立
1 昭和九年の治安維持法改正法律案
2 委員会の質疑
3 貴族院の審議
4 治安維持法改正法律案の再提出
5 委員会での審議

第七章 法改正挫折後の進んだ著しい拡大適用
1 裁判所による事実上の立法
2 この期の大審院判決で注目されること
《全協事件》 《「無産青年」新聞事件》 《ナップ作家事件》
《司法官赤化事件》 《第四次共産党事件》(石川正一被告事件) 《工場新聞事件》
《全協機関誌事件》 《日本共産青年同盟女性幹部事件》 《「転向」事件》
《共産党銀行強盗事件》 《産業労働調査所事件》 《共産党スパイ査問事件》
《人民戦線事件》(一)(二) 《天理本道教団事件》
担当弁護士のプロフィール(3)

第四部 新治安維持法
第八章 新治安維持法の制定
1 太平洋戦争に備えた改正
2 新治安維持法律案の作成
3 衆議院に付託
4 改正のポイントについての質疑
5 衆議院本会議を通過
6 貴族院の審議
7 改悪の内容

第九章 新治安維持法の施行とその法適用
1 思想・宗教──転向か、予防拘禁か
2 戦争反対の静かな思いも取締りの対象
《人民戦線事件》(伊藤律被告事件)《朝鮮独立運動事件》《朝鮮独立運動「竹馬契」事件》
《唯物論研究会事件》《起訴状戦災滅失事件》
担当弁護士のプロフィール(4)

第五部 治安維持法の亡霊
第十章 治安維持法の教訓を活かすために
1 治安維持法の制定と改正を推進したもの
2 治安維持法刑事裁判からの教訓
3 検証に基づく再発防止

第十一章 権利運動の危機と憲法改正
1 権利運動の弾圧あるいは保障
2 日本型福祉論と法的パターナリズム
3 「公益及び公の秩序」と自民党憲法改正草案
4 共謀罪
5 治安維持法に無関係の人はいなかた

おわりに

註 治安維持法施行後の歴代大審院長のプロフィール
年表 戦前の日本共産党──結成・再建・崩壊


著訳者略歴

内田博文
うちだ・ひろふみ

1946年大阪府堺市生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。現在、九州大学名誉教授、神戸学院大学法学部教授。専門は刑事法学(人権)、近代刑法史研究。 ...続きを読む »

※ここに掲載する略歴は本書刊行時のものです。

書評情報

<2017年4月25日号:「週刊女性」>

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「治安維持法の教訓」の画像:

治安維持法の教訓

「治安維持法の教訓」の書籍情報:

A5判 タテ210mm×ヨコ148mm/608頁
定価 9,720円(本体9,000円)
ISBN 978-4-622-08531-7 C3032
2016年9月23日発行

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