治安維持法の教訓
権利運動の制限と憲法改正
| 判型 | A5判 |
|---|---|
| 頁数 | 608頁 |
| 定価 | 9,900円 （本体：9,000円） |
| ISBN | 978-4-622-08531-7 |
| Cコード | C3032 |
| 発行日 | 2016年9月23日 |
治安維持法の教訓
治安維持法は大正14（1925）年に制定され、昭和3年と16年の改正をへて猛威をふるった。本書は歴史研究による刑法学の第一人者が、帝国議会の審議から制定の過程を、大審院の判例から運用の過程を読み解くことで、時勢と共に変容した国民統制のメカニズムを解明する。
大正デモクラシーの風を受け、国会議員には弁護士など法曹出身者や、大衆に支持された無産政党の指導者も多く、治安維持法の審議では迫真の討論が行われた。「国民が萎縮する」「濫用の危険性はないか」「世界の潮流から後れる」「学問の自由を制限しないか」。多くの懸念が表明され、やがて現実となった。
《京都学連事件》《川崎武装メーデー事件》《司法官赤化事件》《唯物論研究会事件》。法廷ではどんな法理論を用いて「目的のためにする行為」「支援結社」などを拡大解釈して無数の有罪判決を導いたのか。被告・弁護士・裁判官・大審院長・思想検事の言葉からは、「専制と暴力」のシステムを支えた思考が見えてくる。
治安維持法は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする非合法組織の取締りを掲げ、そのため昭和10年頃に共産党などは壊滅状態になった。しかし真の狙いは国民の統制、とりわけ失政の見直しを政府に求め、自らの手によって実現しようとする、労働争議や反戦運動をはじめとするあらゆる「権利運動」の抑圧だった。
今ふたたび治安維持法の亡霊がさまよう。憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな社会を招くのか。——歴史に聴く時。